ふるさと納税をしていて、納税証明書とか普段は縁のない言葉が出てきます。

しかし税金の還付や控除を受けるのには、避けて通れないので調べてみました。

納税証明書とは、寄附金受領証明書のこと

ふるさと納税(寄付ともいう)をした人に、ふるさと納税をした地方の自治体から送られてくる、ふるさと納税額(寄付金ともいう)を受領したことの証明書のことです。

これが納税証明書とか云われる「 寄附金受領証明書 」です。

ふるさと納税(寄付ともいう)をした人は、この「 寄附金受領証明書 」を添付して「確定申告を」をします。

確定申告の結果、
1)税務署からふるさと納税した年の所得税から税金に一部を返してくれます( 税金還付と云います )。

2)ふるさと納税(寄付ともいう)をした人の住所地の市・区・町・村から、ふるさと納税をした年の翌年の住民税が減額される(控除されるという)のです。

上記の1)と2)の合計額が、あなたがした、ふるさと納税(寄付ともいう)で得られる税金の控除額となります。

この税金の控除と、ふるさと納税をした地方の自治体から送られてくるお礼品の二つが、ふるさと納税の人気の理由ですね。

ただし上記の1)と2)の合計額( 寄付金の控除上限額といいます)には上限額がありますので、上限額以上を、ふるさと納税(寄付)しても、それは単に「寄付」としての扱いとなりますよ。

ふるさと納税上限額(寄付金の控除上限額といいます)はいくら?

ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、ふるさと納税(寄付ともいう)をした人の年収や家族構成、お住いの地域などによって異なります。

ご自身の控除上限額を、きちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

が、ごくごくおおざっぱな目安は、ふるさと納税(寄付ともいう)をした人が支払った住民税の年間の合計額の25%だと見当をつけられると良いと思います。

あくまでも目安ですから、正確には、次に紹介する「ふるさと納税代行サイト さとふる 」を覗いて「ふるさと納税とは」の欄をご確認ください。
ご自身の控除上限額を計算できますよ。

貴方の知りたいことが分りやすく説明されていますよ。

こちらからどうぞ⇒ さとふる
2017年12月12日