ふるさと納税って、納税という言葉が付いていますが、実は皆さんが選んだ地方自治体のまちづくり事業を応援するための” 寄付金 ”ともいえます。
 

ふるさと納税とは

皆さんご存知のふるさと納税って、納税を受ける地方自治体側からみると「 寄付金 」なんですね。

そのため、自治体側から納税者の皆さんに送られるお礼品は、納税額に応じて、「 寄付金額○○○で、お礼品○○○ 」と表記されています。

このように、納税という言葉が付いていますが、実は「 自治体への寄付 」なんですんね。

1)だから、ふるさと納税額(寄付額)には上限がありません。

2)ふるさと納税(寄付)をしたことで、そのお礼として納税(寄付)された皆さんに、所得税と住民税を少し安くしてあげましょと国が決めました。

3)安くして貰える所得税と住民税の合計額は、納税(寄付)された皆さんの今年度(1月1日から12月31日)の全収入額に依って、自動的にきまります。
 したがって個人個人で異なりますが、おおざっぱに云いますと、皆さんが1年間に支払われている住民税の25%くらいだと思えば良いかと思います。

4)多くの皆さんが良くわからないと云われるのはこの点です。
  ●みなさんが納税(寄付)された合計額から、住民税の25%分の額が所得税の払い戻し(還付)と、来年度の住民税から減額として、安くされたことになります。
  25%を差し引いた残りの納税(寄付)額は、所得税と住民税を安くする対象にはなりません。

※住民税の25%というのは、あくまでも目安だとお考えください。
正確な金額は、ネットでは、” ふるさと納税代行サイト ”で計算でできます。

メリットは

1)寄付した自治体から、寄付金額に応じたお礼品が送られてきます。
多くの場合、その自治体の特産品ですね。
  
中にはおせち料理や、ダイニングテーブルセットとか、オオカミの毛皮で覆われた椅子なんかもありますよ。

2)寄付した金額から2,000円を差し引いた金額から、貴方の年間の住民税の約25%が、税金控除対象額となります。

  住民税及び所得税から、税金控除額ぶんが、控除や、払い戻し(還付)として受取ることが出来ます。
  
但し、寄付した人の年収によって控除および還付の合計額は「税額控除上限額(ふるさと納税限度額)」として上限が設けられています。

従って上限額を超えた分は、単に寄付金となり税額控除の対象にはなりません。
  
  ※貴方が年収400万円でふるさと納税限度額(税額控除上限額)が10万円だったとします。
 
  貴方が12万円ふるさと納税(寄付)をした場合、12万円-2千円=11万8千円が税額控除の対象になりますが、

  しかし、貴方の、ふるさと納税限度額(税額控除上限額)は10万円ですから、11万8千円-10万円=1万8千円は、単に寄付金となり、税金控除の対象にはなりません。

3)住民税及び所得税から、税金控除および還付を受ける場合、寄付した自治体から送られてくる「受領証明書」を税務署に提出して確定申告が必要ですが、

 サラーリーマンなど給与所得者で確定申告をしていない人は、「ワンストップ特例制度」が利用できますので、ふるさと納税の確定申告は不要になりますよ。

4)控除上限額がこれまでの約2倍になる。
 
などなどが、あります。

ふるさと納税の支払い

 1)ネット上でクレジットカード決済
 2)銀行振り込み
 3)払込取扱票
 4)現金書留
 
などが有ります。

ふるさと納税の方法

 一般的には、ネット上で、ふるさと納税を代行しているサイトを利用します。
 
ここでは、”さとふる”という、ふるさと納税を代行サイトの説明をしました。

詳しくは下記をクリックして ”さとふる” を覗いてみてください。

とても分りやすく説明されていますので、参考になると思います。

こちらからどうぞ⇒さとふる

以上です。